Ｑ１．組合に入るメリットは何ですか？

Ａ１．「学校だけでしか通用しない人間にはなりたくないですよね。」

教育・学校・教員・地域の課題、さらに、平和・人権・環境などの社会問題に主体的に向き合う機会ができます。

連合新潟や新潟県平和運動センターを通じて、多くの民間労働者・公務公共労働者との交流ができ、人間的にも視野を広げることができます。

賃金・労働条件について最新の情報を得ることができ、対県交渉などにより課題解決に主体的に取り組むことができます。

県内のみならず全国規模の学習会や交流会に参加する機会もあり、多くの仲間との交流を広げることができます。

最大のメリットは、一人の力では解決できない課題も力を合わせることで解決できることです。学校では、いろいろな職種の職員が働いており、それぞれの課題を抱えています。個人として、不平・不満をいうことはできますが、それを、職場の総意として「要求」し、学校長や、県教委、県当局に交渉できるのは法律で保障(憲法29条、地方公務員法第55条)されている労働組合だけです。組合に結集し団結して交渉することで、労働条件や権利は大きく改善されてきました。
(最近では、勤務の振替制度、育児のための短時間勤務制度、7時間45分勤務など)

しかし、獲得した権利が奪われる危険性も常にあります。権利が行使しにくい職場実態もあります。新高教は、新潟県地公労(新潟市に対しては新潟市労連)の一員として、新潟県職労・新潟県教組・自治労新潟県本部とともに、県職員全体の賃金労働条件改善に取り組んでいます。

2012年には、公務員に協約締結権が返還され、労使関係は大きく変わります。人勧制度のような「人まかせ」ではすまなくなります。組合に入らないことがデメリットになることが想定されます。

Ｑ２．組合費を負担に感じますが・・・

Ａ２．「”フリーライダー“でいいんですか？」

職場環境の改善や権利の獲得は、組合が交渉を重ねて実現したものですが、当局との交渉・折衝には多くの労力や情報収集・分析作業が必要です。また、組合員への情報発信や意見集約にもコストがかかります。時には、顧問弁護士と法的な対応を協議することもあります。そのため、組合費は労働者が負担すべき最低限の費用といえます。

残念なことに、コストを負担しない未組合員にも等しく権利は保障されていますが、そんな「フリーライダー」でいいのでしょうか。
組合費は生活を圧迫するような金額にはなりません。賃金・労働条件がきわめて厳しい中小企業の労働組合であっても、組合員は組合費を必要な費用と考え、高い意識で組合活動に取り組んでいます。

新高教では、効率的な予算執行に努力し、比較的安価な組合費で活動しています。さらに、新高教セット共済、新高教互助会などの福利厚生による還元も積極的に進めています。組合員が有利に利用できる労働金庫、総合生協、教職員共済なども上手に利用すれば、実質負担はずいぶん軽減できます。

Ｑ３．いつから加入できますか？　非常勤講師でも加入できますか？

Ａ３．「一日でも早く！」「一人でも多く！」

もちろん今日から加入できます。新採用者の「条件付採用期間」でも加入できます。近年、「『条件付採用期間』は組合に入らない方がいい。」との発言をする管理職が見られますが、これは「不当労働行為」であり、違法です。

また、常勤講師は月1,000円、非常勤講師は月500円の組合費で加入できます。非常勤職員の待遇改善は重点課題であり、連合や日教組をはじめ全国組織で運動を進めています。ぜひ、組合に加入して、全国の仲間と連帯しましょう。